デパートとコンビニの緩やかな死への行進

デパートとコンビニの緩やかな死への行進

公開日時：2010/04/12 11:10
著者：草木生（そうもくしょう）

モノが売れないと、システム開発も無いのだ。

IT業界は何か勘違いしているのかも知れないが、景気の影響をもろに受けると共に回復も最後になる業界である。

確かに自動車が売れると、鉄鋼→ガラス→タイヤ→部品などアセンブリ連鎖があり、モノが動いていく。つまりは商流→情報流→物流→金流がある。
しかし、不況で自動車・家を買う場面は減っている。一瞬で数百万円が動く消費は少なくなっているのだ。土地がこれ以上安くなると、、、怖いモノがあるが。
だからこそ、消費の現場である小売りが動かないと、この連鎖が効かない。

日本での小売りは、デパートとコンビニが大きい。
しかし、デパートは前年割れを起こし続け、地方では絶滅種となっている。
その上、○越、○屋では早期退職プランの発動である。
ただ、今辞めているデパートの人達は女性がほとんどである。正社員の30代後半から40代後半までが主だという。
コスト構造の変化で何とか、次への体力を作ろうとしているように見える。
そして、システムへの投資意欲はない。

面白いことに、店員の高齢化が○越では顧客の高齢化を促し、加齢臭の漂う日○橋○越には、若者は逝かない。逆に伊○丹では若者が来るようになったが、一定ラインの富裕層、それなりの年上の人達が集まらない。
不合理なモノである。

一方、廃れつつあるコンビニは、本部がオーナーに多店舗経営を薦めている。
日販が前年割れを起こしているため、バイト採用費用を薄くできる、繁閑期のやりくりを多店舗では可能にできる、などである。
ただし、３店舗くらいまでである。あまり沢山の店舗を持たれて、本部に対する発言力が大きくなるのは避けたいからだ。

コンビニは本部に総ての商品仕入れを依存し、なおかつ粗利からロイヤリティを引かれる。
ブランドショップからロイヤリティを取るデパートよりも、オーナーにとっては効率が悪い。
利益などほとんど残らないのが、コンビニオーナーである。

コンビニ上位３社を合わせたシステム運用費は、年間６００億を超えるモノがあるだろう。
しかし、それぞれに大きなシステム刷新が終わってしまっており、これ以上店舗が増えないのであれば、本当に後数年は維持だけに回る可能性がある。
町場の金融機関への衣替えもほぼ終わっているのである。

コンビニを追撃するのは１００円ショップである。
明らかにコンビニよりも客単価が高く、在庫と品揃えが解決してきたからには、容易にコンビニを利益で上回る。
まぁ、そしてドラッグストアが控えている。


そして、この小売り現場の緩やかな死への行進が、デフレを推し進める。