システム開発における下請け構造

東電の原発労働者は７次請けまであるという報道があったが、厚労省は何をしているのか。 
ＩＴ業界のマッピングをすると、大企業のシステム開発・運用を行う大手の企業とそこに人貸しをする派遣企業、ゲーム業界、様々なシステム開発を請け負う請負会社などがあり、そこにパッケージソフト開発・販売の企業が絡む。
問題は、１００万円で出した仕事が３次請けくらいになると、５０万くらいになり、品質も担保出来なくなるということがある。 
　
　ＩＴ業界の下請け構造に本格的にメスが入れられたのは、２００４年くらいである。 元々税務署がその所得を把握出来ないとして、建設業を主に管理監督していったが、実はＩＴ業界のフリーランスの方が多くの所得隠しをしていたと気付き、大きく手を入れたのである。 残念なことにきっかけは大手ＳＩｅｒのコンプライアンス違反である。いわゆる「飛ばし」での税金逃れ、もしくは循環取引である。 これをてこに、厚労省が多重構造を否定した。 

それこそ、今の東電におけるような多重構造が３次程度まで軽減され、作業メンバの実名把握が行われている。もちろん、セキュリティの問題に対しても手を打っているのである。 顧客データの漏洩は、システム外からのハッキングではなかなか起こらないが、内部の作業員のファイル持ち出しが横行していたのである。 結果、我々のプロジェクトルームには監視カメラが設置され、何を見ているか、誰がプロジェクトルームにいつまでいたかまで把握されることとなる。 

　そもそも、多くのシステム開発費用を払うのは大企業・役所であり、中小企業にはリースでの支払がある程度で、大きな売上は期待出来ないため大手ＩＴ企業、つまりエスアイヤーと呼ばれる企業は大企業と癒着していった経緯がある。
世紀が変わる頃、大手金融機関のシステム子会社に軒並み大手ＳＩｅｒが資本を入れ、子会社化していった経緯もある。 年間数百億の売上と配当を期待してのことである。
　
　８０年代は牧歌的なもので、派遣企業が大手ＩＴ企業に付いていた程度で、フリーランスはまだ居ない時代であり、人月単価が数十万であり、スキルではなく頭数での対応だった。 パソコンで開発が出来るようになってきたのは９０年代に入ってからであり、フリーランスの発生もその辺りからである。
 その後、ソフトハウスは受託請負と派遣とに２分されることになる。 派遣は大きく儲けを望めないがある程度の安定が望める。 受託請負の企業は、パッケージベンダーと請負ソフト・運用の会社に別れていく。 ９０年代後半に汎用機ビジネスが失速すると同時にネットが立ち上がっていく。
　日本ＩＢＭがこのころ、リストラを行ったら出来る若手から退職し、彼らがネットベンチャーを立ち上げていったのを想い出す。 今ではそれほど酷くない多重構造に落ち着いているのがＩＴ業界である。 大企業のコンプライアンス対応も一段落し、元請けと呼ばれる大企業に支払口座を開いてもらえるところ、２次請けの中堅企業、その下の３次請け及びフリーランスである。
　やはり、支払サイトが３５日以内になったのが大きい。 

元請けになるには何らかのコネクションが必要であるが、道がないわけでもない。 下請けといわれるが、大きく儲けようとするとそれなりの道を付けなければいけないだけである。 つくづく、東電の行為に対して何もしない厚労省は訳が分からない。