クロスオーナーシップ規制見直しは大新聞に対するブラフ？

クロスオーナーシップ規制見直しは大新聞に対するブラフ？

公開日時：2010/02/18 16:01
著者：草木生（そうもくしょう）

読売は日テレの発行済み株式の22％、朝日はテレ朝を同24％、日経はテレビ東京を同33％といったかたちで新聞社がテレビ局の大株主となり、経営に関与している状況になっている。フジTVは産経新聞を支配している、というか金を補填している。

これを止めさせる、というのがクロスオーナーシップ規制見直しである。
赤字が続く新聞社の輸血を止めて、死に至らしめる、ってことだが、具体的には進んでいない。

テレビ業界も軒並み赤字となる今年、この切り離しが実現すれば大新聞はなくなり、テレビ業界はかろうじて生き残る。
残ったテレビは許認可の免許で規制できる。

政府の情報操作可能性が大きくなるとも言えるのである。

そりゃぁ、今回も含めて大マスコミはおかしくなってきた。
自らを律さず、目立つモノを引きずり下ろし、疑惑だけでさらし者にする。
確かに異常だ。
だからといって、クロスオーナーシップ規制見直しで「正常な」「客観的な」報道ができるのか。

インターネットのブログでもTwitterでも、結局はニュースコメントが多い。
依存しているのは、インターネットである。

実験的にTBSの免許を取り消してみてはどうだろうか？
そこで、TBSというTV局、毎日新聞というのが消えてみて、どうなるか。
シミュレーションをしてみて、本当にマスコミがどうするか見てみるのも一興である。